COVID-19のパンデミックで従業員を解雇しながら
配当を支払いや自社株買いを続けている一部の米国企業に
批判の声が上がっているようです
素直に喜べない高配当株投資
米国は株主優先
配当と自社株買いをすることでの株主還元の金額は
この10年で3倍以上に増えているらしいです
自動車のゼネラル・モーターズ（GM）や
ファストフードのマクドナルド（MCD）は
従業員の解雇 操業時間の縮小 給与削減 などを実施する一方で
株主還元を維持しています
マクドナルドは
マクドナルドは３月に飲食スペースを閉鎖し
持ち帰りとドライブスルー・サービスのみの営業に切り替えています
これにより従業員はシフトに入る時間が短縮され
収入が減って家計のやり繰りの危機に直面している状況です
複雑な心境
自分が受け取っている配当金が
・雇用を解雇された従業員の給料分や
・シフトの削減から得た人件費から
支払われていると思うと 複雑な気持ちになります
会社は経営者のもの？消費者のもの？
私は投資をするまでは会社は社員や消費者のものと思っていました
なので
「企業が配当の支払いと自社株買いを続けているのなら
従業員を解雇してはいけない まず株主還元をやめるべきだ」
という考え方にきっと賛成していたと思います
しかし投資をはじめて勉強していく中で法律的には会社は株主のものと気づけました
このことは 私が投資をするきっかけのひとつとなっています
21世紀の資本
「21世紀の資本」はフランスの経済学者トマ・ピケティが書いたもので
資産運用を勉強した方なら聞いたことがあると思います
「r>g」という式
「r」は資本収益率 「g」は経済成長率を示します
ピケティ先生は18世紀まで遡ってデータを分析した結果
「r」の資本収益率が年に5%程度であるにもかかわらず
「g」は1～2%程度しかなかった
と指摘しました これが「r>g」という式の持つ意味です
要約すると
資産運用により得られる富は 労働によって得られる富よりも成長が早い
ということです
さらに言うと
資産運用する人はより裕福になり 労働でしか富を得られない人は
いつまでも裕福になれない というわけです
あなたはこの4月にどのくらいお給料は上がりましたか？
５％UPしましたか？
ちなみに私は５％もUPしていません。
世間的には約２％といったところじゃないでしょうか？
そして インデックス投資の利回りは３～７％といったところなので
ピケティ先生の言っていることは正しい と認識できますね
経済的自立を目指して
約1.5年前までの私はただの労働者でした
いちおうは勤務する都道府県の同年代の平均年収よりも
少し多い年収を貰っていたので 衣食住には困らない程度です
しかし ピケティ先生の提言を理解したことで
ただの雇用される側では経済的自立は困難であること
雇用される側だけではなく 資産運用をすること大切さ
つまりは 株主側になること を学びました
まとめ
失業していく従業員 または減給する方には申し訳ないのですが
私は経済的自立を目指して行動していきます
不労所得である配当金を頂きます
なぜなら
自身が失業したときでも 配当金つまりは不労所得があれば
失業手当を貰いながら 新しいスキルを磨いたり
転職に向かうことができるからです
