金融リテラシークイズに挑戦

f:id:hurugaki:20200115223955j:plain

金融広報中央委員会が(事務局 日本銀行情報サービス局内)、-金融リテラシー調査 2019年- という調査をし、その結果を報告しました。

金融リテラシー調査は18歳以上の個人のお金の知識・判断力の現状把握を目的とする大規模調査でした。

調査にはお金にまつわる問題が出題されており、その一部を私も挑戦したいと思う。

興味のある方は、金融リテラシークイズでググって頂き、自身の金融リテラシーを評価してみるのはどうでしょうか?

金融リテラシークイズ

5問の問題がありましたが、私の結果は80点/100点という結果で、満点をとれず悔しいです。

家計の行動に関する次の記述のうち 適切でないのはどれでしょうか(一つだけ)

  • a.家計簿などで収支を管理する
  • b.本当に必要か 収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する
  • c.収入のうち 一定額を天引きにするなどの方法により貯蓄を行う
  • d.支払いを遅らせるために クレジットカードの分割払いを多用する
  • e.わからない

正解(適切でない答)は

d.支払いを遅らせるために クレジットカードの分割払いを多用する

でした。 正答率は55.2%(前回2016年 55.1%)

クレジットカードの分割払いには手数料が発生します。

  • ・実質年率         15%
  • ・リボ払いだと 実質年率は 18%

支払いが遅延すると

遅延損害金の実質年率は  20%

逆に投資の運用で利回り20%を得ようとして、実行できる人はそうはいないはず!

クレジットカードの分割払いにはくれぐれも注意してほしいと思います。

ちなみに、分割2回払いまでは手数料は無料です

一般に「人生の3大費用」といえば 何をさすでしょうか(一つだけ)

a.一生涯の生活費 子の教育費 医療費

b.子の教育費 住宅購入費 老後の生活費

c.住宅購入費 医療費 親の介護費

d.わからない

正解は

b.子の教育費 住宅購入費 老後の生活費

だった   正答率は47.4%(前回2016年 47.6%)

年金が足らない足らないと言い続けているのに

正答率が前回よりも下がっている(涙

つぎに多い回答は

a.一生涯の生活費 子の教育費 医療費 (26%)

だった

住宅を負債と考える賃貸派の人にとっては

住宅購入費が記載されている選択肢は除外されそうだから

仕方がなかったかな

金利が上がっていくときに資金の運用(預金等) 借入れについて適切な対応はどれでしょうか(一つだけ)

a.運用は固定金利 借入れは固定金利にする

b.運用は固定金利 借入れは変動金利にする

c.運用は変動金利 借入れは固定金利にする

d.運用は変動金利 借入れは変動金利にする

e.わからない

正解は

c.運用は変動金利 借入れは固定金利にする

だった   正答率は46%(前回2016年 43.9%)

不覚にもこの問題を私は間違った

よく考えればわかったはずなのに

回答をあせりました(言い訳 (;^_^A

つぎに多い回答は

e.わからない (39.2%)

だった 約4割の人が考える事を放置している!

せめて考えて わからない 以外を選択してほしいものだ

10万円の借入れがあり 借入金利が複利で年率20%です 返済をしないとこの金利では 何年で残高が倍になるでしょうか(一つだけ)

a.2年以内

b.2年以上5年未満

c.5年以上10年未満

d.10年以上

e.わからない

正解は

b.2年以上5年未満

だった   正答率は42%(前回2016年 40.6%)

つぎに多い回答は

e.わからない (36.4%)

だった また約4割の人が考える事を放置している!

考えることを放置したら そこで試合終了ですよ

お金が2倍になる年数がわかる簡単な算式がありまして

72の法則 というものだ

72 ÷ 金利 ≒ お金が2倍になる年数

この算式にあてはめると

72÷20=3.6

よって

10万円の借入れがあり借入金利

複利で年率20%のとき 返済をしないと

3年6カ月で残高が倍になる

金融商品の契約についてトラブルが発生した際に利用する相談窓口や制度として 適切でないものはどれでしょうか(一つだけ)

a.消費生活センター

b.金融ADR制度

c.格付会社

d.弁護士

正解は

c.格付会社

だった   正答率は72.2%(前回2016年 73.7%)

つぎに多い回答は

a.消費生活センター (16.6%)

だった

格付け会社というのは

金融商品また企業などの信用状態について

評価を付与する企業であり

金融トラブルが発生した際に利用する窓口ではない

ちなみに 金融ADR制度 というのは

利用者と金融機関とのトラブルを

裁判以外の方法で

迅速に

低コストで 解決を図る制度だ

コメント